広島県議会 2023-02-28
2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
続きまして、民間事業者によるデジタル投資の促進について質問いたします。
さきの総務省の調査では、ＤＸへの取組に当たっての課題として約30％の中小企業が資金不足と回答しています。また、県独自の調査においても、約45％の民間事業者が情報システムの構築・改修の費用負担が大きいと回答しており、社会の変化、顧客ニーズの変化、サービスの変化が激しい中、デジタル化への投資は避けられない状況となっているものの、投資できるほどの余裕がない状況がうかがえます。
こうした中、県では、来年度当初予算において、預託制度運用費に新たにデジタル投資促進資金を創設することとされております。これは、デジタル投資の促進に向けた新たな融資制度だと認識しており、本制度の活用により、ＤＸへの設備投資が活発化することを期待しています。
一方で、ＤＸの必要性は感じているものの、まだ取り組めていない事業者が約50％おり、その理由として、導入方法が分からない、効果が不透明などが挙げられています。
ＤＸへの投資は、通常の設備投資と異なり、経営者にとって専門ではないデジタル分野への投資判断を行う際に、その投資効果が見込まれるかが不明確で、経営者は二の足を踏んでしまうのではないかと懸念されます。
こうした現状を踏まえると、デジタル投資の促進を図るためには、こうした経営者の懸念を軽減し、ＤＸに着手できていない民間事業者が、ＤＸに取り組み始めることが重要だと考えております。
そこで、県として、民間事業者のＤＸの推進に向け、特にＤＸに着手できていない民間事業者がＤＸに取り組むことができるよう、どういった事業者を対象に、どのように支援していくのか、
玉井副
知事にお伺いいたします。
4:
◯答弁（
玉井副
知事） 民間事業者のデジタル投資に向けた支援といたしましては、これまで、プッシュ型による新事業展開等支援事業を活用した、ＤＸ戦略策定などの伴走支援を行ってきたところであり、今後は、こうした伴走型の支援を強化し、中小企業を中心とした、まだＤＸに着手できていない事業者の後押しをしていくことが重要と考えております。
したがいまして、来年度は、ＤＸの取組に係る企画から実践までを一気通貫で伴走支援するＤＸ実践道場の実施や、ＤＸ推進の専門家と商工団体の経営指導員等による伴走支援など、事業者に寄り添った支援の強化を図ってまいります。
また、横展開を促進するための事例集の作成や、自社の課題や解決策を簡易的に診断できる
ツールの提供などを通じたＤＸに自律的に取り組める環境の構築に加え、金融機関と協調したデジタル投資促進資金により、ＤＸに向けた投資を促進してまいります。
5:
◯要望・
質疑（本
長委員） 伴走型で進めていただくということで、寄り添った施策をしていただけたらと思います。企業としましては、デジタル投資を行うことで、業務の効率化、収益性の向上、新たな付加価値による競争力の向上などの投資効果を得ることになると考えます。そのためにはデジタル分野への投資に対する企業の動機づけが重要であり、県としても、積極的に事業者への支援に取り組んでいただきたいと思います。
次に、スポーツを活用した地域活性化について、２点お伺いします。
本県では、広島東洋カープやサンフレッチェ広島、広島ドラゴンフライズなど、県内に本拠地を置いて活躍する全国トップチーム、世羅町の駅伝、三次市、廿日市市の女子野球といった地域に根差したスポーツが数多く存在しており、多彩なスポーツ資源は新たなにぎわいの創出や地域経済の活力となっております。
私の地元、北広島町では、平成28年４月に、地域密着型ソフトテニスクラブ、どんぐり北広島が始動し、選手、監督、コーチ全てが北広島町へ住所、職場を移して活動しており、最近では、一昨日──２月26日に開催されたヨネックスカップ2023国際ソフトテニス札幌大会、女子ダブルスにおいて優勝するなど、全国レベルの大会で目覚ましい成績を残されています。
こうした取組は、よくある一過性のものではなく、少子高齢化が進む中山間地域においては、県内外からの関心を集め、人を呼び込むことにつながると考えます。
こうした中、町では、スポーツを通じて幸福感、満足感を感じられる北広島町を目指し、令和３年３月に、第２期北広島町スポーツ推進計画を策定し、計画に基づく活動をきたひろスポーツと名づけ、着実に内外へ浸透させていくため、県のわがまちスポーツのモデル地域として取り組むこととし、令和２年度以降、３年間にわたって、県のサポートを受けながら事業を展開してきました。
この事業では、地元の行政、スポーツ、観光等の様々な分野の関係団体が連携するための枠組みを構築し、先ほどのソフトテニスクラブ等と連携した町民交流イベントの開催や、新たに全面人工芝生化したサッカーグラウンドを活用したサッカー交流会、東京パラリンピックに出場した地元アスリート、白砂匠庸選手による陸上教室など、まさに県内の他の地域のモデルとなるような取組が展開されています。
一方で、県内には、いまだわがまちスポーツに取り組んでいない市町も多くあり、有効に活用されていない数多くのスポーツ資源が、県内各地に眠っているのではないかと考えます。
そこで、県は、スポーツを活用した地域活性化に向けて、北広島町のようなモデル事例を有効に活用し、今後、どのような戦略で、全県的に展開しようとしているのか、
知事にお伺いいたします。
6:
◯答弁（
知事） わがまちスポーツを県内全域に展開していくためには、市町が主体的に取り組める環境を整え、優良な取組事例を増やしていくことが重要と考えております。
このため、市町が取組を進める際には、外部専門家とも連携し、推進組織の立ち上げ、活動目標の設定、情報発信、活動実施、効果検証など進捗の段階に応じた支援を実施しております。
また、市長会、町村会、担当者会議等におきまして、県の支援制度の説明と併せて、優良なモデル事例を紹介し、新たに取り組む意向を示した市町には、個別に、活動の具体化に向けた調整を進めております。
その結果、これまでの３年間で、８市町がわがまちスポーツに取り組んでおり、来年度も新たに３市町が取組を開始する予定となっております。
引き続き、新たなスポーツ資源の掘り起こしや、各地域の状況に応じた活動内容の積極的な提案などにより、わがまちスポーツの全県的な展開に取り組んでまいります。
7:
◯質疑（本
長委員） 一つずつ進んでいるように思います。全県的に展開していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、パラスポーツを通じた共生社会の実現についてお伺いいたします。
広島県では、障害の有無を問わず、誰もが参画できるパラスポーツの認知を高め、スポーツに触れる場や機会を地域に広く展開することで障害者の方々の参画につなげるとともに、多様性が尊重される社会の実現に向けて機運の醸成を図られていることと思います。
私自身も昨年11月のスペシャルオリンピックス2022広島では、地元、北広島町の馬術会場でアスリートに声援を送るなど、知的障害のあるアスリートたちが日頃の練習の成果を発揮する大会を応援してきました。
また、主に上肢、下肢の切断障害のある選手がプレーする障害者サッカー──アンプティサッカーの競技においては、中国地方で唯一のチーム、アフィーレ広島ＡＦＣが、平成25年のチーム発足当時から、北広島町の廃校跡地のグラウンドを拠点として、地元住民の応援を受けながら、定期的な練習会、地元住民を交えての体験会、他県から選手を招致する交流会などを開催し、盛んに活動しています。
広島県におきましても、東京2020パラリンピック競技大会や昨年本県で開催された2022ハンザクラスワールド、スペシャルオリンピックス2022広島を契機として、パラスポーツへの関心の高まり、多様性が尊重されるインクルーシブな社会の実現に向け機運が高まりつつあります。
この高まった機運が一過性のものとならないよう、パラスポーツに興味や関心を持った障害者や障害者をサポートする人たちに、活動場所、活動機会に関する情報が十分に伝わるように、スピード感を持ってしっかりと支援してもらいたいと考えます。
県では、今年度からパラスポーツの充実や裾野の拡大を図るため、パラスポーツ担当を設置されており、重点的に取組を進めておられると考えますが、どのようなビジョンを描きながらパラスポーツを通じた共生社会の実現に取り組まれていくのか、
知事にお伺いいたします。
8:
◯答弁（
知事） パラスポーツは、障害の有無を問わず誰もが参画できるスポーツであり、県では、パラスポーツの認知を高め、誰もがスポーツに触れる場や機会を地域に広く展開することで、多様性が尊重される共生社会の実現を目指しております。
来年度は、こうした共生社会の実現に向けまして、パラスポーツのさらなる推進に３つの施策の柱に沿って取り組むこととしております。具体的には、普及啓発・認知向上として、企業や競技団体等と連携した体験会や、障害の有無等を問わず誰でも参加できるインクルーシブフェスタの開催、場の充実・機会の確保として、ボランティア育成支援や指導者の養成、そして、競技力向上といたしまして、強化指定選手への支援などを総合的に展開してまいります。
また、これらの施策を支える土台づくりといたしまして、公益社団法人広島県パラスポーツ協会と連携を図りながら、市町、企業、競技団体など多様なキープレーヤーと共に、一体的な推進体制の構築を図ることとしております。
県といたしましては、パラスポーツを推進することにより、県民の皆様一人一人が元気や誇りを持って暮らせる社会、夢や希望に挑戦できる社会の実現につながるよう取り組んでまいります。
9:
◯要望・
質疑（本
長委員） 私自身、地元でスペシャルオリンピックス2022広島が開催されたことにより、パラスポーツの奥深さを知ることができました。パラスポーツは、多様な文化を認め合い、インクルーシブな社会の実現につながると考えておりますので、県で取り組まれているＴｅａｍＷＩＳＨとの連携など、引き続き、積極的に普及・発展に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、中山間地域の学校における遠隔教育の推進について、２点お伺いします。
中山間地域の小規模校等では、全ての教科の教員配置が難しいことや、大学や企業、博物館が近隣に少ないなど、都市部の学校と比べ、多様な価値観や高度な学びに触れる機会が限定されている状況にあると認識しています。
そのため、県教育委員会でモデル的に実施されております、中山間地域の学校における遠隔教育の推進は、中山間地域等に位置する県立高等学校の生徒が、デジタル技術を通じて、都市部の学校と授業等で交流を持つことが可能となり、地域を越えて専門性の高い授業や多様な人々との交流活動など質の高い学びを享受できる機会の提供につながり、これまで地元の中学校から地元の高等学校へ進学することを諦めていた一定数の生徒をとどめる取組となるのではないかと期待しております。受講した生徒からは、専門の先生の授業であるため、より深いところまで知ることができてよかったといった声が聞かれたと伺っております。
そこで、令和３年度から３地域12校をモデル校として遠隔教育システムを試行されてきて、これまでの取組についてどのように評価されているのでしょうか、
教育長にお伺いいたします。
10:
◯答弁（
教育長） これまでの遠隔教育の取組の成果といたしましては、遠隔授業による単位認定に向けた試行が順調に進み、県内12校における令和５年度からの単位認定の仕組みが整ったこと、学校を超えて実施した探求活動の合同発表会後のアンケートでは、97.8％の生徒が、自分の考えを深めたり、広げたりすることができたと回答しており、遠隔教育により生徒自身が学びを深めることができたと実感できていることがございます。
一方、課題といたしましては、令和５年度は単位認定に向けた年間を通じた授業配信となることから、配信校教員の教材研究等に費やす時間がこれまで以上に増加することでございます。
11:
◯要望・
質疑（本
長委員） 子供たちによりよい教育を提供していくための手段として効果的な取組であることは分かりました。一方で、課題についても一つ一つ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、今おっしゃられたこれまでの成果と課題を踏まえて、今後の展開についてお伺いいたします。
地域間における教育の格差をなくしていくためには、本取組を推進していくべきと考えますが、一方で、遠隔教育の実施に伴って、配信校の教員は自校の授業に加えて配信を担当しなければならず、また、受信校の教員は配信校教員との連携等に時間を要することなどから、教員の負担が増加しないか懸念されます。
そこで、令和５年度からの単位認定を行うに当たり、学習の評価等をどのように行っていくのかお伺いいたします。また、教員の負担も念頭に置いた今後の遠隔教育の進め方についても、併せて
教育長にお伺いいたします。
12:
◯答弁（
教育長） 令和５年度からの遠隔授業による単位認定につきましては、配信校の教員と受信校の教員が密に連携して目標の設定や指導を行うこととしております。
次に、評価につきましては、基本的には配信校の教員が、生徒の取組状況やクラウド上に提出されたレポート等の内容について評価し、これらの学習成果を積み上げ、年度末に総括的な評価を行い、単位認定を行うこととしております。
そのため、遠隔授業の配信を担当する教員等の負担を軽減できるよう、非常勤講師を措置し、授業時数の軽減を図っているところでございます。
今後は、引き続き、遠隔授業による単位認定に係る各学校の取組が円滑に進むよう支援するとともに、教員の負担軽減も念頭に、遠隔授業のさらなる充実に向けて、配信方式の在り方などを研究してまいります。
13:
◯要望（本
長委員） 教員の労働環境の改善に向け、どのように学校の働き方改革を進めていくかが課題となっております。教員に負担を強いて取組を進めていくのではなく、働き方改革を意識した観点を持ちつつ、ぜひ遠隔教育の取組についても拡充し、中山間地域の小規模校の活性化につながるようにしていただけたらと思います。
（
西本委員）
14:
◯質疑（
西本委員） 皆様、こんにちは。民主県政会の西本博之でございます。このたび、
予算特別委員会において質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
初めに、予算編成は年度で編成するにもかかわらず、成果報告によっては、例えば交通事故発生数など、年での報告となっているものがございます。統計の整理時期の関係上、致し方ないこともあると承知しておりますが、投入した予算に対する成果が上がっているかどうかという視点で見たときには、分かりにくいと感じることもございます。
令和５年度施策及び事業案の概要には、資源配分の最適化に向け、投入した経営資源が成果に結びついているかの観点から経営資源マネジメントを行うとあります。限りある経営資源を有効に活用して成果を上げていく、費用対効果を意識しながら質問させていただきます。それでは、質問に入ります。
質問の第一は、今後の財政運営についてお伺いいたします。
２月定例会開会日の、提案理由説明の中で、
知事は、欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組を着実に推進するとともに、地方を挑戦の場に変革していく、ローカルトランスフォーメーションを実践することにより、ウイズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復につなげ、ひろしまビジョンにおける目指す姿の実現に向けて取り組むと
発言されたところであります。
その一方で、安定した財政運営を無視した編成はあってはならず、財政を守りつつ事業の実施と予算編成が行われなくてはなりません。
本県の令和５年度の一般会計の当初予算総額は１兆1,403億円余の前年度比99.7％で、臨時財政対策債を除く県債発行額は前年度比29億円減の749億円となっておりますが、令和５年度末の実質的な県債残高の見込みは1兆2,643億円となっており、前年度比571億円増となっております。さらに、財源調整的基金は241億円を取り崩して、残高は161億円と減少する見込みでございます。
債務の増加、そして、基金の減少となっており、今後の金利上昇の可能性や新病院にかかる大型投資等を踏まえると、厳しい財政状況にあると考えております。
そこで、今後の実質的な県債残高の縮減及び財源調整的基金の残高の維持について、どのようにお考えなのか、
知事にお伺いいたします。
15:
◯答弁（
知事） このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
こうした中で、頻発した豪雨災害への対応の影響などにより、実質的な県債残高は増加する見込みとなっているものの、将来負担比率を200％程度に抑制するという中期財政運営方針の目標達成に向けまして、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用することや、災害対応以外の県債発行額は適切な水準を維持することなどにより、将来負担の軽減に努めているところでございます。
また、財源調整的基金の残高につきましては、施策、事業等の優先順位づけや費用対効果の検証・評価を通じ、徹底した経営資源マネジメントを行ったこと、国の交付金等を最大限活用したことなどにより、中期財政運営方針の目標である100億円を上回る、161億円を堅持したところでございます。
今後とも、中期財政運営方針に基づく取組を着実に進めていくことにより、一定の財源調整的基金の残高を維持するとともに、将来負担の縮減を進め、大規模な災害の発生や金利の上昇など、財政運営上のリスクへ備えつつ、新たな課題や変化にも、柔軟に対応できる、しなやかな財政運営を行ってまいりたいと考えております。
16:
◯質疑（
西本委員） 続いて、本県経済の成長に向けた取組についてお伺いいたします。
本県の経済を守り成長させることは、県民生活を守る上で重要な取組と考えております。ここでは、地場産業を守り経済を成長させる取組に関連して、工業用水不足への対応と、新たな企業を誘致して経済を発展させる取組である企業誘致の２点について質問いたします。
まずは、東広島市の工業用水不足の対応についてお伺いいたします。
９月定例会で一般質問させていただきましたが、東広島市の工業用水で使用している三永水源地の３万5,000立方メートルの水利権、使用限界は３万4,000立方メートルの水量に対して、使用限界が近づいており、令和５年以降の各企業の投資を見ると、完全に足りない状態となっております。先般、１月には、貯水率が60％近くまで激減し、50％を下回った場合には、関係企業に給水制限を設ける事態にまでなっておりましたが、幸いにも現在のところ、給水制限までは至らないという状況で安堵しているところであります。
水は企業が生産活動をしていくに当たっての重要なライフラインであり、安価かつ安定して調達できるかどうかで、立地する企業の競争力にも跳ね返ってきますし、企業が移転を
検討する際にも、重要なポイントであると認識しております。
使用限界に近づき給水制限を実施するような状況では、企業誘致するにも、地場産業を守るにも、支障が出てしまうと考えております。
そこで、現に工業用水が不足している東広島市において、企業活動の重要なライフラインである工業用水の確保に早めに取り組むべきと考えますが、今後の方針について、
企業局長の御所見をお伺いいたします。
17:
◯答弁（
企業局長） 東広島市域の県工業用水道事業につきましては、現在、供給可能な水量が上限に達していることから、企業に対し、新たに水を供給する必要がある場合は、具体的なニーズを踏まえ、東広島市と協議しながら、企業負担が最小となるよう供給方法を決定し、対応してきたところでございます。
また、昨年10月以降の少雨により、水源である三永水源地の貯水量が大幅に減少しましたが、県の水道用水供給事業から応急給水を行うなど、受水企業の生産活動への影響を最小限にとどめることができるよう、努めているところでございます。
東広島市域の企業活動に対する今後の水の供給につきましては、来年度から東広島市水道事業と県工業用水道事業の、双方の事業主体となる水道企業団におきましても、引き続き、商工労働局と連携しながら、企業のニーズを的確に捉え、負担をできる限り抑えつつ、必要な時期に、必要な水量を安定的に供給できるよう、取り組んでまいります。
18:
◯質疑（
西本委員） 次に、企業誘致の取組についてお伺いいたします。
広島に新たに企業を誘致していくことは、本県経済に新しい風を吹かし、既存企業への好影響を与えることが期待されるなど、本県経済の発展にとって重要な取組でございます。
しかし、企業誘致に関する取組は、他県も力を入れて取り組んでおり、本県の持つ強みを訴求し、企業を引きつけ、誘致に結びつけていくことが重要と考えております。
そこで、令和５年度当初予算において、企業立地促進対策事業の事業費として70億8,900万円余を計上しておりますが、本県経済の発展を見据え、どのような企業の誘致に重点的に取り組むのか。あわせて、重点的に誘致する業種や企業に対し、効果的に誘致を行うためどのように取り組むのか、
商工労働局長にお伺いします。
19:
◯答弁（
商工労働局長） 本県経済の持続的発展のため、県外からの企業誘致とともに、県内企業の投資拡大にも注力しており、健康・医療、環境・エネルギー、半導体などの先端・成長産業につきましては、企業立地促進助成制度におきまして、補助上限額や補助率を通常より高く設定するなど、重点的に投資支援を行っております。
特に、近年、本県において巨額な投資が行われ、大きな成長が見込まれる半導体関連産業につきましては、中国地域半導体関連産業振興協議会や、広島大学、東広島市、関連企業と立ち上げるせとうち半導体共創コンソーシアムなども活用しながら、関連企業のさらなる集積に努めてまいりたいと考えております。
また、従来の製造業の誘致、投資促進に加えまして、平成28年度からは、人と機能に着目し、オフィスや本社・研究開発機能の誘致に注力しており、今後大きな成長が見込まれるデジタル系企業と高度人材の集積を図っているところでございます。
今後とも、民間遊休地を含む産業用地や空きオフィスの的確な情報提供など企業に寄り添った営業活動、デジタル系企業を対象としたウェブやＳＮＳを活用したセミナーなど新たな視点の企業誘致プロモーション、企業ニーズを踏まえた見直しを随時行っている全国トップレベルの充実した企業立地助成制度の活用など様々な手法により、大きな成長が見込まれるデジタル系企業や半導体など先端・成長産業を中心に、企業誘致と投資の拡大を推進し、本県経済の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。
20:
◯質疑（
西本委員） 続いて、カーボンニュートラルに向けたものづくり産業の支援についてお聞きします。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
一方で、本県の基幹産業である自動車産業は、100年に1度の変革期を迎えており、サプライチェーン全体で、電動化や自動運転といった潮流を捉えて、柔軟に対応していかなければならない状況にあり、特に規模の小さいサプライヤーからは、今後の見通しが立てづらいという声をお聞きします。
こうした中で、輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに向けた動きに対する支援として、カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業に1億1,200万円を計上されておりますが、今、カーボンニュートラルのために投資したものが、市場や環境の変化で無駄になってしまわないよう、中長期的に活用される支援を行っていくことが必要であると考えているところであります。
そこで、カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業について、これまでの支援実績と、それを踏まえて、中長期的に付加価値を生んでいく観点から、今後、どのような支援を行っていくのか、
商工労働局長にお伺いいたします。
21:
◯答弁（
商工労働局長） カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業につきましては、専門家による伴走型のコンサルティングにより、県内のものづくり企業20社に対して、ＣＯ２排出量の可視化やＣＯ２削減ロードマップの策定などの支援を令和３年９月から実施してきており、支援先企業の脱炭素経営が進展するとともに、一部の企業では、新たな事業展開の
検討に発展するなどの事例も生み出されております。
一方で、支援する過程におきまして、多くの企業がカーボンニュートラル対応のメリットなどが不明瞭であると感じており、取組をちゅうちょしている、取組に関心のある企業であっても、初期コスト負担やノウハウ不足などの懸念が大きく、取組が進まないといった課題を再認識したところでございます。
こうした課題などを踏まえ、来年度につきましては、将来のカーボンニュートラルを起点とした事業変革に向けた基盤づくりを進めるため、専門家派遣などの支援により、引き続き、県内ものづくり企業の脱炭素経営を進展させるとともに、例えば、ものづくり企業だけでなく、エネルギー事業者やサービス事業者を巻き込んだエコシステムの構築による新たな事業機会の
検討を行うなど、業種を超えて取り組む仕組みや付加価値づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
西本委員） 続いて、企業活動や住民の生活を守る浸水対策について、現状と今後の方向性をお伺いいたします。
豪雨、台風、大潮などにより、企業の生産現場や家屋が浸水してしまう被害が、本県の企業や、東広島市においては安芸津、福富、西条など、多くの場所で発生しております。浸水被害は、企業活動や住民の生活に大きなダメージを与えており、中には、浸水の懸念が払拭されないことから、転居するといったことも起こっております。
東広島市をはじめ、各市町においても、浸水対策に懸命に対応していただいているにもかかわらず、問題はなかなか解決されておりません。
私の地元である東広島市でも、長年浸水に悩んでいる企業や住民の方々と一緒に、少しでも水が流れるよう川の清掃をしたり、土のうを積んだりといった様々な活動を10年以上続けておりますが、浸水被害の原因には、土地開発の影響や、川幅を拡張すべき箇所にＪＲの線路が通っていて拡張できないなど、大きな難題もございます。
そこで、浸水被害を防止し、企業の生産活動や住民の生活を守るため、いま一つ県の強力な後押しや推進力が必要と考えておりますが、本県の浸水対策の現状、市町との連携を含む今後の方向性及び令和５年度の浸水対策の予算設定の考え方について、土木建築局長にお伺いいたします。
23:
◯答弁（土木建築局長） 本県の浸水対策につきましては、過去の浸水被害の発生状況を踏まえ、人口、資産の集積状況などを考慮し、河川改修による洪水氾濫対策や堤防整備による高潮対策など、事業別整備計画に基づき防災施設の整備を進めてきたところでございます。
一方で、河川改修などの施設整備には一定の期間を要することや、近年、水災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、本県では、これまでの河川管理者等による取組に加え、ため池の活用や土地利用規制など、様々な対策に国や市町をはじめ、あらゆる関係者と協働して取り組む流域治水を強力に推進することとしております。
令和５年度の浸水対策につきましては、ハード対策を着実に進めるため、国の５か年加速化対策予算をはじめ、緊急的、集中的に治水機能の強化を図る浸水対策重点地域緊急事業などを最大限活用しながら重点的に予算を配分し、地域の皆様が安全・安心に暮らせるよう、ソフト対策の充実、強化も図りながら、総合的な防災・減災対策に取り組んでまいります。
24:
◯質疑（
西本委員） 次に、河川や水路におけるしゅんせつ対応についてお伺いいたします。
自然災害の影響もあり、各地域の河川や水路など至るところで、水の流れに影響する土砂等の堆積が発生しております。
地域や企業の努力で対応されているところについては、ひとまず協力をお願いするにしても、土砂等のしゅんせつについては、自助努力だけでは何ともならない部分もありますので、行政の支援が必要であり、早い対応が必要でございます。とりわけ、出水期前になると地域の方々は不安になります。
現在、行政の懸命な対応をいただいていることに対して感謝するところでありますが、対応が追いつかず、地域の皆様に御心配をおかけしているのも事実でございます。地域の皆様より対応依頼の連絡も入っているところであります。浸水や災害に強いまちづくりに対しても、河川等のしゅんせつ対応は効果があるものと考えております。
そこで、まず、令和４年度のしゅんせつ対応の状況について市町との連携を含めて、土木建築局長にお伺いいたします。あわせて、令和５年度のしゅんせつ対応について、必要な箇所をどのように把握し、どのような方針や予算に基づいて取組を進めているのか、そのお考えを土木建築局長にお伺いいたします。
25:
◯答弁（土木建築局長） 令和４年度における河川のしゅんせつにつきましては、河川内の堆積土等除去計画2021及び定期点検結果に基づく計画的な堆積土等の除去のほか、台風14号の発生などにより緊急対応が必要な箇所について、市町や地元の要望を踏まえ対応してきたところでございます。
令和５年度のしゅんせつにつきましても、堆積土等除去計画や定期点検結果に基づき選定した箇所の堆積土等の除去に加え、年度途中に大きな出水があった場合は、臨時点検や市町等への聞き取りを実施し、堆積土等の状況を把握した上で、必要に応じて適切に除去することとしております。
引き続き、財政的に有利な緊急浚渫推進事業債などを積極的に活用しながら、所要の予算を確保し、計画的に河川内の堆積土等の撤去を進めてまいります。
26:
◯質疑（
西本委員） 続いて、安全・安心なまちづくりに向けた道路標示の整備、更新についてです。
県警察のホームページによると、交通事故、とりわけ人身事故については、平成30年の発生件数が7,582件のところ、令和４年は4,315件となるなど、道路標示の整備、更新を含む交通安全対策の成果が現れていると考えております。
道路標示を適正に整備、更新することは、県民が交通ルールを守り、安全に行動する上で重要な意味を持っていると思いますが、これまで我が会派から度々要望しているように、道路標示の整備、更新、とりわけ横断歩道の塗り直しについて十分に対応できているとは思えず、現状の予算設定で十分とは言えないのではないかと懸念しているところであります。
令和５年度当初予算における信号機の更新や道路標示の整備、更新等に関わる予算は29億215万円余となっております。厳しい財政状況に照らせば、道路標示の整備、更新だけに費用を割くことはできず、限りある予算で最大の整備効果を実現させることに苦慮されているとは思いますが、道路標示を適正に維持管理するため、更新が必要な箇所をどのように把握し、どのような方針に基づいて整備更新を進めていかれるのか、警察本部長にお伺いいたします。
27:
◯答弁（警察本部長） 道路標示の更新箇所につきましては、警察官が日常の街頭活動等を通じて摩耗状況を把握しているほか、警察署、交番や県警察のホームページ等に県民の皆様から更新、補修の要望や情報等が寄せられた場合に、同所を点検することなどによって、把握に努めているところでございます。
道路標示の整備方針につきましては、補修、更新が必要であると把握した道路標示を摩耗の程度に応じて計画的に更新するとともに、通学路、幹線道路に設置された横断歩道等の更新を優先して行うなど、効率的かつ効果的な整備となるよう努めております。
県警察といたしましては、交通安全施設の適正な維持管理が交通の安全と円滑を確保する上で重要であることを十分に認識し、引き続き、更新箇所の早期把握に基づく計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
28:
◯質疑（
西本委員） 続いて、通学路の安全確保についてでございます。
子供たちを安全に学びの場に送り出すことは、保護者、そして地域としても重要な取組であり、通学路の見守り活動において、自治体やＰＴＡなど多くの団体からボランティアをしていただいていることに対して、感謝と敬意を申し上げるところです。
しかし、残念なことに、私の近隣でも、子供たちが通学する時間帯に団地内の道路を猛スピードでショートカットするなど、危険な走行を目にすることもあります。
さらに、見守り活動をする方の高齢化や後継者不足、共働き世帯における時間的制約といった事情により、見守る方の負担が増しており、活動の継続が難しくなっているのではないかと懸念しております。
そこで、このような善意の活動に頼るばかりではなく、生活道路において、人を優先した通行空間を整備するため、交通規制や道路管理者と連携した対応を進めることが、交通事故の抑止や通学路における安全確保につながるものと考えますが、警察本部長のお考えをお伺いいたします。
29:
◯答弁（警察本部長） 通学路等の安全を確保するための対策といたしましては、通学路、通学時間帯におけるパトロール、交通指導取締りの強化などとともに、各種交通規制の実施や、関係機関・団体との連携による安全対策を行っているところでございます。具体的には、通学路等の交通実態に応じて、車両通行禁止等の交通規制の見直しを行うとともに、信号機の新設、横断歩道の新設、更新など、歩行者の安全確保に向けた交通安全施設の整備を行っております。
また、地元住民の皆様の要望等を踏まえた、区域内の速度抑制、生活道路対策といたしまして、時速30キロメートルの最高速度規制に、道路管理者が設置するカラー舗装や路側帯の拡幅等を組み合わせたゾーン30の整備を実施しております。
さらに、昨年度からは、区域における時速30キロメートルの速度規制に加えて、道路管理者が設置する物理的デバイスを適切に組み合わせ、歩行者の安全確保を図ろうとするゾーン30プラスの整備に向けた
検討も進めてございます。
今年度は、その一環として、安芸郡海田町の海田東小学校及び広島市中区東千田町の千田小学校の付近通学路におきまして、横断歩道を路面から10センチメートル程度高くすることにより、通過車両の速度低減を図るスムーズ横断歩道の社会実験を行い、その効果検証を行ったところでございます。
県警察といたしましては、引き続き、道路管理者等の関係機関や地元住民の皆様と緊密に連携し、通学路における安全確保など、生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備に努めてまいります。
30:
◯質疑（
西本委員） 続いて、災害に強い広島県の実現に向けた防災意識の向上について伺います。
平成30年７月豪雨や令和３年７月、８月豪雨をはじめ、近年、激甚化、頻発化している気象災害から、人命を守り、社会経済活動への影響を最小限に抑えるには、ハード・ソフト両面の防災・減災対策に平時から取り組んでいく必要があると考えております。
平成30年７月豪雨以降、県では、復旧・復興プランに基づき、単なる原状復旧にとどまらず、広島県全体を被災前よりもさらによい状態に押し上げる、創造的復興に取り組んでおられますが、何年に一度、何十年に一度の大雨という言葉が毎年のように聞かれる現状においては、災害死ゼロを目指すためには、やはり、災害は起きるという前提でいざというときの備えができている、ちゃんと避難行動が取れるような、防災意識の向上が欠かせないと考えております。
加えて、平成30年７月豪雨災害では、家族や親族、近隣の人、自主防災組織や消防団などから避難を呼びかけることが避難行動の決定に有効であったことが確認されていることから、いざというときに地域で支え合える体制づくりも重要と考えています。
このような中で、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動推進事業において、令和５年度、新たに、自主防災組織における呼びかけ体制構築、維持、充実とマイ・タイムラインの製作を一体的に進める地域防災タイムラインの普及に取り組むこととしております。
そこで、新たに取り組む地域防災タイムラインをどのように普及し、機能させていくお考えか、危機管理監の御所見をお伺いいたします。
31:
◯答弁（危機管理監） 本県では、これまで、災害死ゼロの実現に向けまして、県民の皆様に適切な避難行動を取っていただくことに重点を置き、マイ・タイムラインの普及促進や自主防災組織による避難の呼びかけ体制の構築などに取り組んでいるところでございます。
これらの取組をより効果的に実施し、避難の実効性を高めるため、令和５年度から、避難の呼びかけ体制の構築や維持、充実の取組に併せて、個人や家族の避難行動も同時に考えていただく地域防災タイムラインを作成することといたしました。
この普及促進に当たりましては、市町と連携し、地域の実情に合わせて展開することとしており、地域の防災活動において中心的な役割を担う防災リーダー等に御協力いただきながら、避難訓練などの機会を通じて、住民の皆様に浸透させてまいりたいと考えております。
こうした取組を通じて、地域全体で適切な避難行動を実践できるよう、県民の皆様の避難意識の醸成に努めてまいります。
32:
◯質疑（
西本委員） 続いて、災害時の被災者支援に関する体制整備についてお伺いいたします。
災害発生時の甚大な被害はもとより、その後の復旧・復興においても、被災者のハード面の被害に加えた心労は計り知れないものがあります。災害に強い広島県の実現には、災害が起きた後の被災者のケアについても、あらかじめ体制を整えていく必要あります。
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
この協定では、平成30年豪雨災害からの生活再建のために、仮設住宅の提供などハード面の支援とともに、相続や登記に関すること、住まいや住宅再建に関すること、税金に関すること、そして墓地に関すること等のソフト面の支援が専門家により提供されるもので、特にソフト面の支援の充実によって、被災者の早期支援と早期の生活再建につながったと評価しております。
さらに、昨年３月には、広島県災害復興支援士業連絡会と県との間で、被災者支援活動への専門家派遣について新たな協定が締結され、被災者の心身の健康確保や生活再建に向けた法律相談に専門家を派遣することなど、今後、災害が起きた際のソフト面の支援が強化されました。
このように、あらかじめ被災者支援に資する体制を整えていただくことは、県民としても大変ありがたいことですが、ハード面の復旧・復興については、目に見えて事業が進んでいることが分かりやすい一方、被災者支援に係る平時からの体制整備については、なかなか見えてまいりません。
士業連絡会との協定や、避難所の開設・運営マニュアルの整備など、種々の対策を講じていることとは思いますが、災害が起こった際に、被災者を支援するための体制整備について、令和５年度にどのように取り組んでいくのか、改めて健康福祉局長にお伺いいたします。
33:
◯答弁（健康福祉局長） 複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表してお答えいたします。
災害時の被災者支援に係る平時からの体制整備につきまして、士業連絡会との協定に基づく連携を深めるとともに、令和５年度は、避難所開設・運営ガイドラインなどを活用した、避難所マニュアルの整備に向けた市町への働きかけ、被災者の心身のケアにおいて中心的な役割を担う公衆衛生チームの研修等の実施、被災者の心のケアの充実、強化を図るための県立総合精神保健福祉センターにおける市町職員への研修等の実施、高齢者など要配慮者の福祉ニーズに対応する災害派遣福祉チームの派遣体制の拡充などに取り組むこととしております。
34:
◯質疑（
西本委員） 続いて、令和４年９月定例会でも質問しました、トイレの洋式化についてお伺いいたします。
令和４年９月補正予算の、広島サミットに向けたインバウンド観光誘客環境整備事業により、Ｇ７広島サミットに向け、観光地のブランドを意識したトイレの洋式化の整備が、急速に進められようとしています。観光地広島のイメージを向上させ、観光立県を目指していくためにも、観光地のトイレの洋式化は必要な取組であると理解しており、引き続きしっかりとした取組をお願いするところであります。
一方で、繰り返し質問させていただいております学校や避難所のトイレについても、児童生徒、そして先生方の健康面や避難者の利便性の観点からも洋式化は重要であると考えており、御尽力いただいてはいるものの、進展に鈍さを感じているところであります。
まず、学校トイレの洋式化について質問いたします。
令和４年９月定例会では、県立高校における洋式化率は、令和４年５月時点で67.9％であるとの答弁をいただきました。
令和５年度当初予算における県立学校施設設備整備事業のうち、学校改修費及び維持管理費として、合計42億8,902万円余を計上しておりますが、このうち、トイレ改修にかかる予算額と、県立高校のトイレの洋式化に関わる今後の取組方針について、
教育長にお伺いいたします。
あわせて、公立小中学校のトイレの洋式化率の現状と、これを踏まえ、国への要請や市町への働きかけを、令和５年度、どのように進めていくのか、
教育長にお伺いいたします。
35:
◯答弁（
教育長） 県立学校におけるトイレの洋式化にかかる令和５年度当初予算につきましては、高等学校で4,000万円、特別支援学校で1,500万円をそれぞれ計上しているところでございます。このほか、内外部改修工事、いわゆるリフレッシュ工事の中でトイレを改修する８校につきましては、工事対象の校舎にある全てのトイレを洋式化することとしております。
これにより、県立高等学校におけるトイレの洋式化率は、令和５年度末には約73％になると見込んでおり、今後も、各学校の状況や要望などを踏まえ、着実に洋式化を進めてまいります。
次に、県内の公立小中学校におけるトイレの洋式化率は、国の最新の調査結果である令和２年９月１日時点で、51.4％となっております。
公立小中学校のトイレの洋式化につきましては、令和５年度においても、引き続き、国に対し、全国都道府県
教育長協議会を通じて、必要な予算総額の確保などの要請を行うとともに、市町に対し、県公立学校施設整備セミナーなどの機会を捉え、より有利な交付金制度の活用方法を説明するなど、洋式化の働きかけを行ってまいります。
36:
◯要望（
西本委員） 続いて、避難所トイレの洋式化について要望させていただきます。
平成30年７月豪雨の際に、地域センターなどの避難所を回る中で、洋式トイレのありがたさや必要性を実感し、平成31年２月の
予算特別委員会において、避難所トイレの洋式化の状況について質問させていただきました。
その際、避難所の洋式トイレ設置状況は今後把握していきたいとの答弁をいただいたところですが、その把握内容を基に、県として市町等との連携を含め、避難所トイレの洋式化に強力に取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終えます。
（本
長委員）
37:
◯質疑（本
長委員） 改めまして質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、林業の経営力向上について、２点お伺いいたします。
県では、令和３年３月に、農林水産業施策の５か年の実行計画である2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定され、同プログラムでは、森林資源経営サイクルを構築することで、10年後には、林業経営適地の集約化が図られ、経営力の高い林業経営体により、年間40万立米の県産材が安定的に生産されて、持続的な経営が行われている状態を目指すとされています。
本県の林業従事者数は、令和２年時点で830人となっており、昭和60年からの35年間で約３割に減少しております。県内における林業への新規就業者数は、毎年50名程度となっており、今後も人口減少、少子高齢化が進むことを踏まえると、生産基盤の維持が困難となることが予想され、林業従事者をいかに確保・育成するかが課題の一つとなっております。
私の地元の林業経営体からも、人材確保には、雇用形態や給料などの条件の影響が大きく、週休２日制や賃金をよくするなど、時代に応じた変化が求められており、ハローワークなどを通じても思うような採用ができないといった実情を伺っております。
そこで、これまで県として林業従事者の確保にどのように取り組まれ、今後どのように取組を進めていかれようとしているのか、農林水産局長にお伺いいたします。
38:
◯答弁（農林水産局長） 林業従事者の確保につきましては、就業希望者に就職先のあっせんを行う就業相談員を関係団体に配置し、就職フェアや求人サイトなどによる情報発信、就業後の不安を取り除くための個別ヒアリングなど、あっせんから就業までの一貫した支援に取り組んでいるところでございます。
一方、林業経営体に対しましては、事業成長を促すことや、人材育成の観点から、外部専門家を活用した長期的な経営戦略の作成や、安全管理マネジメント手法の習得などを支援しているところでございます。
今後は、若者の雇用をより促進するため、外部専門家のアドバイスを活用し、働きやすい職場づくりに向けて、林業経営体の意識改革、給与や休日などの充実、安全管理手法の改善などを進めていくことで、林業従事者の確保に努めてまいります。
39:
◯要望・
質疑（本
長委員） このたびは、ウッドショックによって価格が上がり何とかなりましたけれども、人員確保のためにも安定した経営環境となるよう、制度設計していただきたいと思います。
続きまして、林業経営体への支援についてお伺いいたします。
林業を経営していくためには、植栽から主伐まで50年サイクルの経営を前提とした長期的な視点が必要となってきます。しかしながら、森林施業の多くを人力に頼っているため、労働生産性が低いことなど、持続的で魅力的な林業経営を行う上で、コスト面からも労働力面からも課題が挙げられます。
その点を解決できるのがＩＣＴの活用ではないかと考えます。実際に、ＧＩＳ情報の利用ができるようになり、これまで苦労していた境界確定にとても助かっているといった声などが聞かれます。このように、これまで人により実施してきた作業をＩＣＴの活用により効率化できれば、経営力が高まり、そのことにより林業の魅力の発信につながり、これまで課題としてきた担い手確保にもつながるのではないかと思います。
そこで、県では、スマート林業技術の導入支援として、実証事業を実施してこられたと認識しておりますが、これまでの成果及び課題と来年度以降の取組について、農林水産局長にお伺いいたします。
40:
◯答弁（農林水産局長） 持続的な林業経営に向けましては、主伐期を迎えた木の伐採から、その後の再造林や生育初期の保育作業において、低コスト化、省力化を進めることにより、収益性を向上させていくことが重要であると考えております。
このため、令和３年度からスマート林業技術の導入に向け、急傾斜地でも容易に苗木を運搬することができる大型ドローンの実証に取り組んでおり、成果として、従来の人力による運搬に比べ、生産性が約４倍に向上することが確認できたところでございます。
今後は危険な場所でも安全に作業できるリモコン式下刈り機や、丸太の長さや材積の自動計測を行うＩＣＴを搭載した高性能林業機械など、新たな技術の実証にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、ＡＩを活用して森林の資源量を把握することや、杉、ヒノキなどの樹種を判定する技術の実証を行っておりますが、精度に課題があるため、改良を進めているところでございます。
こうした各種のスマート林業技術を早期に確立し、県内の林業経営体に普及させることで、林業経営体の生産性向上と経営力強化を図ってまいります。
41:
◯要望・
質疑（本
長委員） スマート林業の機械の導入については、ある程度の社員数をそろえた規模の大きな経営体でないと導入が難しいという声もお聞きしております。小規模でもやる気のある経営体はいらっしゃいますので、実用に当たっては多くの経営体で活用できるよう支援していただきたいと思います。
次に、元気さとやま応援プロジェクトについてお伺いいたします。
本県の中山間地域においては、地域コミュニティーを支える人材の高齢化が急速に進んでおり、地域に根差した活動を進めていく人材の確保が急務となっております。
そのような中、意欲ある実践者を中心としたプラットフォームであるチーム500の登録者数が、目標を上回るペースで増加しており、地域で地道に頑張っていらっしゃる方々に、こうしてスポットを当ててもらえることは大変喜ばしく思っております。
こうした実践者による新たな活動が地域を巻き込んで推進されるよう、本年度から元気さとやま応援プロジェクトに取り組まれ、地域活動の輪がチーム500メンバーを中心に着実に地域に広がっていくこと、さらには、地域活動の主体である地域住民一人一人の意欲向上に期待しているところでございます。
また、地域のコミュニティー支援活動や仕事づくりを通じた地域との新たなつながりを生み出す活動などへは、今回芽吹いた取組に対し、継続的に支援していく必要があると考えます。
加えて、よい事例については、他のチーム500の登録者へ展開し、それぞれの地域でつながりをつくっていくことで、さらに本事業のよさが増すのではないかと思います。
そこで、今年度取り組まれてきた事例等を踏まえ、本プロジェクトの効果をどのように見込まれているのか、また、それぞれの取組が掲げる目標を達成できるよう、どのように県として関わっていくのか、地域政策局長にお伺いいたします。
42:
◯答弁（地域政策局長） 委員御指摘のプロジェクトを活用したチーム500登録者により、地域を巻き込み、地域と協働した伝統文化の映像化による次世代への継承、地域産品を使った高付加価値商品の開発を通じた雇用の創出などを目指す新たな取組が、県内各地に立ち上がってきております。
こうした取組が展開されている地域では、期待感の高まりとともに、地域住民の皆様の積極的な活動への参画や、アイデアの提案が行われるなど、活気が生まれつつあると認識しております。
今後、こうした取組が継続され、着実に成果を生み出していくことによって、地域の皆様が、将来に向けて地域の元気さを実感されていくものと期待しているところでございます。
このため、県といたしましては、活動立ち上げ後３年程度は、実施状況や効果の把握を継続し、取組の過程で生じた課題に対しては、中山間地域振興課内に設置している相談窓口サポートデスクなどを通じた適切な助言等に、引き続き、市町とも連携して対応してまいります。
また、他の登録者による参考となる事例につきましては、広く紹介し、中山間地域各地で、地域の活性化に向けた取組が積み重なっていくよう、積極的に取り組んでまいります。
43:
◯要望・
質疑（本
長委員） コロナ禍でコミュニティーが希薄化しており、地域のつながりを保つためにも、元気さとやま応援プロジェクトには、期待しております。補助金を出した年だけの一過性の活動とならないよう、他のメンバーの活動との連携の橋渡しなど、継続的な取組につながる支援をお願いいたします。
次に、広島型ＭａａＳの取組についてお伺いいたします。
先日の一般質問において、中山間地域における地域交通の維持及び確保について質問させていただいた際に御答弁いただきました広島型ＭａａＳの取組については、今後、公共交通の衰退、高齢化による車の免許返納等により、住民の移動がより一層困難になるという環境下で、希望の光となるものと考えております。ぜひ、デマンド交通やボランティア輸送など、地域が主体となった新たな生活交通が社会実装され、どこの地域で暮らしていても、移動を困難としない、安心して暮らせる社会の実現に向け、県がリーダーシップを取っていただきたいと思っております。
また、そのために重要となるのは、地域の現場で実際に活動する市町の担当者のスキルアップに向けた伴走支援だと思います。
そこで、県としては、これまで、市町の職員の人材育成に取り組まれていらっしゃいますが、どのようなもくろみで取り組まれているのか。また来年度、具体的にどのような取組を行っていくのか、地域政策局長にお伺いいたします。
44:
◯答弁（地域政策局長） 広島型ＭａａＳ推進事業におきましては、市町職員が、交通事業者や地域住民といった多様な主体と連携しながら、地域交通をマネジメントしていくことが重要であることから、交通政策を担う市町職員向けに研修を実施しているところでございます。
研修の実施に当たりましては、人口減少など、公共交通を取り巻く環境の変化に対応するため、仮説検証型のワークショップ形式で実施しており、国や学識者も巻き込みながら、市町職員の実践的な能力の向上に取り組んでいるところです。
今年度は、地域公共交通計画の作成をテーマに研修を行いましたが、来年度は新たに、データを活用した計画づくりについても研修テーマとするなど、現在策定中の公共交通ビジョンとも連動させながら、より一層の充実を図ってまいります。
こうした人材育成を通して、広島型ＭａａＳをはじめ、実効的な公共交通ビジョンの策定など、県、市町が一体となった公共交通体系の構築を目指してまいります。
45:
◯要望（本
長委員） 市町では限られた職員の中で、新しい取組をしていくためには、既存事務を行いながらのプラスの事務となります。そのため、職員が過度の負担を伴わないよう考慮しながら、効果的に取組を進められるよう、市町への支援をお願いいたします。
最後に、Ｇ７広島サミットの開催まで３か月を切りました。各国から政府関係者やメディアの皆さんなど、多くの人たちが広島の地を訪れます。そして広島の魅力を世界に発信する大変重要な機会にもなります。Ｇ７広島サミットがもたらす経済効果を一過性のものとせず、中山間地域を含め、県内全域へ最大限波及できるよう取り組んでいただくことを切に願い、質問を終わらせていただきます。
休憩 午前11時50分
再開 午後１時30分
（宮崎副委員長）
46:
◯質疑（宮崎副委員長） 広島市佐伯区選出、自民議連の宮崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。では、早速、質問に入りたいと思います。
質問の第１は、少子化対策についてであります。
2021年の人口動態調査では、広島県の合計特殊出生率は1.42となりました。この値について、県は、全国平均よりも上回っているという答弁をこれまでも行い、つまり頑張っているという自己評価をされているようですが、これは全国21位の数字であり、１位の沖縄県の1.80から大きく引き離されている状況にある中で、平均よりも高いと言われても説得力に欠けています。
令和４年12月定例会においては、少子化対策について質問いたしましたが、その際には、出会い・結婚支援や不妊治療への支援、ひろしま版ネウボラの構築など、様々な課題への対策を総合的に講じているとの答弁があったわけであります。しかし、これらの取組は、言うならば子育て支援であり、少子化を食い止める抜本的な対策とは言えません。
少子化の一つの大きな要因として、未婚・晩婚化がありますが、その背景には、大きく２つの原因があると感じております。
一つ目は、経済的なゆとりがないために、結婚や子供を持つことに前向きになれないということがあります。内閣府の調査では、非正規の男性で配偶者がいる人の割合は、正規雇用の半分以下となっています。また、平均賃金の推移を見てみますと、欧米諸国がここ20年間で約20％の伸びを見せている中で、日本では低迷し、約２％の伸びとなっております。こうした結果、ある調査では、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが最多の52.6％を占めています。
抜本的な少子化対策に向けては、女性の子育て負担の軽減や、男性の育児休業推進等々に加え、若い世代の雇用の安定化や、所得の増加につながる施策なども含めて、総合的に取り組む必要があると考えます。
そこで、県として、若い世代が抱える結婚や子育てに係る経済的な不安を軽減する観点を含めて、難しいことはよく分かっておりますけれども、これまで少子化対策にどのように取り組まれてきたのか、
知事にお伺いいたします。
47:
◯答弁（
知事） 本県におきましては、安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくりを進めるとともに、県民の皆様の結婚や妊娠、出産に関する希望の実現を後押しする様々な施策を、全庁一丸となって推進しております。
中でも、若い世代にとりまして、子育てや教育にかかる経済的負担は、結婚や子供を持つことをためらう主な理由の一つとなっていることから、相談者のスキルや希望を踏まえたキャリアコンサルティングによるきめ細かな就業相談や職業訓練による技能習得などにより、若者が安定した雇用や収入が確保できるよう支援を行っているほか、保育サービスの充実や働き方改革の推進など、働きながら子育てしやすい環境づくり、また、県営住宅への新婚世帯の入居の優遇措置などにより、子育て家庭の経済的基盤の安定が図られるよう支援しているところでございます。
48: ◯意見・
質疑（宮崎副委員長） 私は、少子化対策について、これまでも幾つか質問させていただきましたけれども、少子化がどんどん進めば、現在の社会機能が維持されなくなってしまう可能性があるわけであります。そうした意味でしっかりと少子化対策をしていかなければならないと思っておりますし、これは、執行部の皆さん、そして我々議会が、一緒になって大いに議論して、そしていい答えを出して、抜本的に進めていかなければならないという思いで質問させていただきました。
次に、未婚化、晩婚化の原因の２つ目として、若い人たちの価値観の変化もあると考えられます。
令和４年６月に内閣府が発表した男女共同参画白書によると、30代の独身者は男女とも４人に１人は、結婚願望がないとの結果が出ています。理由は様々ですが、自由でいたいといった答えが多く見られ、結婚や子供を持つことが喜びとは思えないという人生観を持つ若者が目立っていると感じております。
令和４年12月定例会の答弁では、こうした若い世代の価値観の変化を踏まえた対応として、高等学校においては、令和元年度から、結婚、出産、育児などについて考え、自ら
選択する力などを育成するライフマネジメントに関する学習プログラムの活用を始めたとのことでした。
また、平成30年度にライフデザイン啓発サイトを開設し、20代前半の若者をターゲットに、自身のライフデザインマップを、ウェブ上で描くことができる
ツールを提供されているとのことでした。
そこで、結婚や子育てに関する関心や理解を深めるための教育や啓発に取り組まれた結果、本県における若い世代の結婚や子育てに関する価値観に変化は見られたのか、そして、これまでの取組の成果と課題について、健康福祉局長にお伺いいたします。
49:
◯答弁（健康福祉局長） 本県のライフデザイン啓発事業は、これから結婚、妊娠・出産、子育てというライフステージを迎える若い方に、正しい知識や行政の支援策などの情報や、人生設計を考える機会を提供することにより、将来にわたる展望を描いていただくことを目指しております。
平成30年度と令和３年度に実施したインターネット調査によりますと、ライフプランについて考えたことのある若者の割合は、男性は59％から72％に増加、女性は76％から80％に増加しており、そのうち、ライフプランを考えたきっかけとして、高校の授業を挙げた者は全体の10.3％、20代前半で19.3％であったことから、これまでのライフデザイン啓発やライフプランニング教育が、早い段階で人生設計を考える機会につながっているものと考えております。
一方で、個人の主体的な
選択として、結婚、妊娠・出産に関する希望を抱いていただくためには、経済的基盤の安定も含め、安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくりを、一層強化する必要があると考えております。
50:
◯要望・
質疑（宮崎副委員長） 局長は今、一定の成果があったと答弁されたと認識しております。ただ、ウェブ上に見に来る若い人たちがどのぐらいおられるのかも、今度教えていただきたいと思いますし、併せて、具体にどのような価値観の変化が見られたのかということの確認をこれからも継続して行っていただくことをお願いしておきます。
次に、少子化対策を推進する体制についてお伺いいたします。
本県では、平成30年度に、少子化対策プロジェクト・チームが廃止され、新たに、環境県民局、健康福祉局、商工労働局、教育委員会等の関係局から構成される子供未来応援プロジェクト・チームが立ち上げられました。この新しいプロジェクト・チームのミッションとして、少子化対策のミッションは全く見当たりません。
そこで、子供未来応援プロジェクト・チームにおいて、少子化対策について、どのように取り組んできたのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
51:
◯答弁（健康福祉局長） 少子化対策の取組のうち、子供未来応援プロジェクト・チームでは、妊娠期以降の子供・子育て支援施策を、ひろしま子供の未来応援プランに掲げ、各部局が連携しながら、一体的かつ総合的に推進しております。
具体的には、プランに掲げる５年後の目指す姿に対して、現在の姿がどこまで近づいているかを、毎年点検、評価することで、関係部局が共通の課題認識や目的意識を持ち、全庁一丸となって、施策を展開できるよう取り組んでいるところでございます。
また、少子化対策のうち、子供を授かる前の段階の、若者の出会い・結婚支援や不妊治療に対する支援などは、プランの対象外ではございますが、局の個別事業として取り組んでおります。
今後は、国のこども政策強化の動きを踏まえ、次期プランの策定に向けて、対象施策の範囲を見直すことも、
検討してまいりたいと考えております。
52:
◯要望・
質疑（宮崎副委員長） 答弁では妊娠期以降の御説明がありました。そして、妊娠前の説明も多少ありましたけれども、私が申し上げたいのは妊娠前の少子化対策のことでして、このプロジェクト・チームで少子化対策に、具体的にどのように取り組んできたのかが知りたかったわけでありますから、また説明していただきたいと思います。
抜本的な少子化対策を行うためには、子育て支援策だけではなく、これまで申し上げてきたように、雇用労働施策を担う商工労働局や教育委員会など、部局横断での取組を強力に進める体制が求められます。そのためには、プロジェクト・チームや連絡会議といった、言わば緩やかな連携では、推進体制としては不十分ではないかと考えております。こども家庭庁には、強い権限、つまり、他の省庁への勧告権というものが付与される予定にもなっております。
ちなみに、岩手県では令和５年度の組織体制として、
知事、副
知事に次ぐポスト、企画理事というものを設置して、その指揮の下、少子化対策全般を集中的に進めるとともに、子ども子育て支援室に少子化対策の特命課長というポストを設置するということであります。
そこで、県として、私は少子化対策の強化に向けて、関係部局の施策に影響力を持って、そしてさらには、リーダーシップを発揮できる組織が必要ではないかと考えますが、経営戦略審議官の所見をお伺いしたいと思います。
53:
◯答弁（経営戦略審議官） 少子化対策は、個別の取組で解決できるものではなく、様々な領域の施策を組み合わせて解決を図る必要があり、部局を横断した取組が必要でございます。
このため、本県では、平成27年度から少子化対策・働く女性応援プロジェクト・チーム、平成30年度からは子供未来応援プロジェクト・チームを部局横断的な組織として設置しており、健康福祉局の子供未来応援総括官をリーダーに、教育委員会の乳幼児教育総括官をサブリーダーとして、子供、子育てに関わる施策を総合的かつ一体的に進めているところでございます。
今後も、この組織をより一層機能させ、総合的な少子化対策に取り組むこととしておりますが、国においては、さらなる子供政策の強化も
検討されていることから、本年秋に策定されるこども大綱など、国の動きを注視しながら、必要に応じて、柔軟かつ機動的に組織体制を整備してまいりたいと考えております。
54:
◯質疑（宮崎副委員長） いい答弁だと私は思います。柔軟かつ機動的に組織体制を見直すというか、体制をつくっていくということでありますから、大いにここは期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、少子化は、まさに待ったなしの課題であります。
２月24日の中国新聞の記事によると、自民党の政調会長である方の会合の挨拶で、先ほど
知事もおっしゃいました新婚世帯の住宅支援の必要性についても強調されておりました。今後、国では、様々な観点から新たな打ち手が
検討されるものと思われます。
そこで、国が異次元という強い言葉を使って少子化対策を
検討する中において、県としても、国に負けない異次元の対策を講じるべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくおつもりなのか、
知事の意気込みをお伺いします。
55:
◯答弁（
知事） 本県におきましては、結婚、妊娠・出産、子育てに関する県民の皆様の希望の実現を後押しすることを基本に、様々な課題への対策を総合的に講じているところでございますが、少子化の進展には歯止めがかかっていない現状がございます。
結婚、妊娠・出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございますが、一方で、将来の社会経済活動の担い手となる子供の数がこのまま減少し続けると、経済活動や社会保障機能の維持が困難になることから、少子化は社会全体にとっての課題であり、全ての世代に子供や子育てを支援するという認識を持っていただくことが重要と考えております。
そのため、子供や子育て当事者を対象にした施策を展開するだけではなく、社会の様々な主体を巻き込み、子育てしやすい環境づくりや、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを、これまで以上に、強力に進めることが必要と考えております。
現在、国において
検討が進められております子供政策の強化におきましては、児童手当などの経済的支援や幼児教育・保育サービス、働き方改革などが、主な
検討事項となっており、今後、子育てにかかる経済的負担の軽減などが、全国一律の施策によって、加速するものと考えております。
本県におきましては、ひろしま版ネウボラや不妊治療に対する助成、乳幼児教育支援センターを中心とした幼児教育・保育の質の向上、男性の育休取得促進といった県独自の取組を進めているところであり、今後も国の動きに連動して、県における課題に応じた独自の施策を効果的に講じていくことで、国の施策との相乗効果の創出を図り、安心して妊娠・出産、子育てができる社会が実現できるよう取り組んでまいります。
56:
◯要望・
質疑（宮崎副委員長） 先週、参考人の意見を聴取したところでありますけれども、ぜひ、国に対して、様々な少子化対策、広島県の現状、あるいはニーズを積極的に伝えていただいて、今後国の政策に反映されるよう、強く要望しておきます。
質問の第２は難病団体への支援についてであります。
実は私自身、軽度ではありますが、指定難病である潰瘍性大腸炎の治療をしておりました。当事者の一人といたしましても、難病で苦しまれている方々が生きやすい社会の実現につながればとの思いを持って質問させていただきます。
現在、指定難病は338疾病あり、受給者証を所持されている方は、広島県では２万3,000人以上いらっしゃいます。こうした方々を支えるため、12の患者団体から構成される広島難病団体連絡協議会、通称ひろなんれんという自主運営組織が、日々、様々な活動をされています。
私も先日、ひろなんれんの事務局を訪問し、直接、現状や課題などを伺ってまいりました。ひろなんれんとしては、活動が難しい希少難病の方や、団体を結成できていない疾患の人たちも一緒になって、活動の輪を広げていきたいとの思いを持っておられ、そのためには、常に相談できる体制が必要であるとおっしゃっていました。
しかしながら、同じ苦しみを抱えている当事者である方が、患者さん等の相談に応じるピアサポート事業については財政的に厳しいため、月に10～12日程度、そして、１日当たり２時間しか対応できていません。さらには、医師や社労士等による医療や就労などに関する専門的な相談については、僅か年間５日程度しか行えていません。また、事務局は、約7.3坪と極度に手狭であるため、相談のための個室もなく、相談に来られる方もその事務局の部屋で相談しなくてはならず、お互い隣の声を気にするとともに、同時に複数の電話対応をしなければならないこともあるとの実態を伺ったわけであります。
家賃が半分減免されているとはいえ、このような状況を目の当たりにして、県はひろなんれんに対して、妥当な支援をしているとは思えませんでした。
そこでまず、ひろなんれんの活動状況や財政状況など置かれている現状について、どのように認識されているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
57:
◯答弁（健康福祉局長） 広島難病団体連絡協議会におきましては、難病患者の方々の治療と日常生活との両立を支援するため、難病に関する講演会や相談会、難病患者御自身やその御家族によるピアサポート相談事業などが行われており、これらの活動は、難病患者の方々の大きな支えになっているものと認識しております。
ピアサポート相談事業につきましては、広島難病団体連絡協議会からの御要望を踏まえ、相談体制の充実を図るため、令和３年度から相談室の借り上げ費用として、委託料を増額しているところでございます。
しかしながら、運営費は、県と広島市の委託料等がその大部分を占め、会費等の自主財源が少なく、活動に当たっての財政基盤は弱いものと認識しております。
58:
◯質疑（宮崎副委員長） 次に、ひろなんれんへの今後の支援についてお伺いしたいと思います。
令和５年度予算で申し上げますと、講演会やピアサポート相談の委託事業など、合計148万円がひろなんれんに対して支援される予定ですが、今年度と全く同じ予算額です。多少増額されたとおっしゃっていましたが、合計148万円です。
これは、ひろなんれんの現状を全く理解しておらず、前年度と同額の予算措置をしてしまっているからではないかと考えております。
一方、男女共同参画の促進やＬＧＢＴの相談などの予算として、8,600万円余の予算が措置されています。そのうち、3,800万円余が運営費の支援、4,800万円余は、財団が入居するおりづるタワーの賃借料の支援であります。
確かに、この事業の目的自体は否定いたしません。しかしながら、難病支援と男女共同参画等の支援でここまで規模が乖離していることには、到底理解しかねます。
他県を見てみますと、例えば、宮城県や秋田県の難病相談支援センターでは、看護師や元看護師などが難病相談支援員として、月曜日から金曜日、１日７時間、電話での相談を受け付けているなど、多くの県でもしっかりとした相談体制を整備されていると思います。
声なき声にしっかり耳を傾け、光の当たらないところに光を当て、
知事が常におっしゃっています、誰一人取り残さないことが、私は政治の役割だと思っております。
そこで、令和５年度の施策を進める中で、ひろなんれんの支援のニーズをしっかりと把握した上で、令和６年度以降に向けて、支援のニーズへの対応が図られるよう、方向性を整理していただきたいと思いますが、健康福祉局長の御所見をお伺いしたいと思います。
59:
◯答弁（健康福祉局長） 本県におきましては、難病患者団体のニーズを把握し、それに見合った支援を行うため、毎年、広島難病団体連絡協議会との意見交換会を開催し、そこで協議した医療費助成受給者証の更新手続の簡素化や、医療的ケア児に対応できる看護師等の学校への配置などの課題について、関係課と共有し、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。
今後は、こうした定期的な協議に加え、新たに追加された疾病や制度の見直しについての情報提供を行うとともに、団体の活動状況をヒアリングするなど、より丁寧に団体の意向を伺うことによって難病患者のニーズに合った支援が行えるよう、努めてまいりたいと考えております。
60:
◯要望（宮崎副委員長） 受給者証というのは、医療費の補助か優遇か、減免になると思うのですけれども、国の制度です。ですから、県として、どのようにサポートしていくのかということを私は問いたいのです。１回、団体の事務局に行ってみてください。そうしたら、本当に手狭で、こんなところで相談事ができるのかどうか、甚だ疑問を感じると思うのです。ですからそのことを強く要望して第１弾の質問を終わります。
（玉重委員）
61:
◯質疑（玉重委員） 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟の玉重輝吉です。今次
予算特別委員会におきまして質問の機会を与えていただき、皆様に感謝申し上げます。
今回、質問させていただきます各分野の事業につきましては、成果獲得に向けて、目指す姿やロードマップをしっかりと示していただきながら、何がうまくいって、何がうまくいかなかったのかなど、事業の成果検証をしっかりと行い、ＰＤＣＡが回せているかという視点で質問させていただきますので、執行部におかれましても、同様の考え方に基づき、前向きで明快な答弁をお願いしたいと思います。質問時間も限られておりますので、早速、一つ目の質問に移ります。
質問の第１は、Ｇ７広島サミットを契機とした神楽の魅力発信についてです。
Ｇ７広島サミットに関して、２月定例会の本会議において我が会派から、下森議員がサミットの成功に向けた
知事の決意を、また、緒方議員が交通渋滞対策及び県経済や県民への影響について、質問したところです。
本日は、広島サミット県民会議の基本方針の１つにも掲げられている、サミットを契機とした広島の魅力の発信、特に神楽の魅力の発信について、２点お伺いさせていただきます。
まず初めに、Ｇ７広島サミットに関連した神楽の魅力発信についてお伺いします。
神楽は、その語源には諸説ありますが、まさに文字どおり、神様を楽しませることが本来の目的であり、土地の氏神様に奉納される神事として執り行われてきました。そして、今日では催事や祝い事に欠かせない郷土芸能として、私の地元、安芸高田市を語る上でも、切っても切れない重要な文化として人々に楽しまれています。
神楽の魅力発信に関して、これまでの歩みに目を向けますと、様々な場面で神楽は演じられてきており、平成27年10月下旬には、湯崎
知事、県議会団や広島グアナファト親善協会などの皆様とともに、広島市、安芸高田市、北広島町の10の神楽団により結成した合同神楽団が、メキシコ合衆国グアナファト州を訪問し、中南米最大のセルバンティーノ国際芸術祭で神楽公演を行い、神楽の魅力発信を行うとともに、会場から拍手喝采をいただきました。
また、２年後の平成29年９月においては、世界的なファッションブランドＫＥＮＺＯからパリコレでの共演を依頼され、神楽とファッションショーが融合した独特の演出は、パリジェンヌばかりでなく、世界各国のメディアを魅了したところでございます。このように、神楽は広島の代表的な文化として、これまでも世界に向けて発信を続けてきたわけでございます。
こうした中、本年５月にはＧ７広島サミットの開催を控え、開催まで本日で80日となりました。世界中から注目が集まる絶好の機会を生かして、さらに神楽の魅力を発信していただきたいと考えます。
そこで、広島サミットのプログラムのどこかで神楽がステージで披露されるなど、神楽の魅力を発信する機会があれば、神楽関係者及び地元の励みにもつながると考えますが、サミットに関連して、神楽の魅力発信の機会はあるのか、
知事の御所見をお伺いします。
62:
◯答弁（
知事） 地域の風土や文化を背景として育まれ、脈々と伝承されてきた神楽は、本県が誇る文化芸術であるとともに、きらびやかな衣裳や演者の舞などの魅力に加え、戦後の復興の中で創作された新しい価値もあり、広島の神楽が現在に至ったストーリーも含めて、国内外の観光客を魅了する重要な観光資源であると認識しております。
こうした認識の下で、広島サミットの開催という、世界から注目が集まる絶好の機会を生かして、神楽の魅力を発信してまいりたいと考えております。
具体的には、国に対しまして、サミット関連プログラムにおけるコンテンツの一つとして活用されるよう提案を行うとともに、県民会議といたしましては、海外メディアを招聘して広島の魅力の発信につなげるプレスツアーや、サミットに併せて開設される国際メディアセンターなどの場を活用し、神楽のＰＲに取り組んでまいります。
63:
◯要望・
質疑（玉重委員） 国の管轄と思いますが、
知事から発信していくと力強い答弁をいただきました。世界中から注目が集まる絶好の機会でありますので、引き続き御尽力いただきたいと思います。
次に、Ｇ７広島サミット開催後の神楽の継承及び発展についてお伺いします。
県政運営の基本方針2023の柱の１つとして、広島サミットの開催とレガシーの継承・発展を掲げられています。
また、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」においても、スポーツ・文化の領域において、広島を代表する文化芸術として、神楽などが県内外から高く評価され、県民の関心が高まり、親しむ人が増え、地域への愛着や誇りが醸成されつつある状態を10年後の目指す姿に掲げられています。
神楽についても、サミットを契機に盛り上がり、こうした機運が後世に継承されていってほしいと切に願いますが、広島サミットは、ゴールではなくてあくまで通過点であり、重要なのはその盛り上がりをいかにその後につなげるかではないかと考えます。
そこで、本県が誇る文化芸術としての神楽をサミット後にどのように継承・発展させていこうとされているのか、環境県民局長の御所見をお伺いします。
64:
◯答弁（環境県民局長） 神楽につきましては、広島サミット県民会議の取組に加えて、広島市や民間団体において、夜神楽特別公演など神楽の魅力を伝える様々なイベントが企画されており、サミットを契機に、国内外で神楽の認知度が高まることを期待しております。
県といたしましては、来年度においても、県民文化センターで開催している神楽定期公演を支援するなど、神楽の魅力に触れる機会を提供するとともに、ひろしま文化・芸術情報ネットや、県観光ホームページなどを通じて、県内各地の公演情報に加え、神楽の歴史、地域ごとの特徴、神楽の楽しみ方など神楽の魅力を県内外に発信していくこととしております。
また、市町、各地域の神楽団のほか、神楽の研究やイベントの開催、情報発信など神楽の振興に取り組む様々な方々と意見交換を行い、今後の取組について
検討し、観光施策とも連携しながら実施することで、サミットを契機とした関心の高まりを、本県が誇る神楽の継承・発展につなげてまいります。
65:
◯要望・
質疑（玉重委員） 神楽は本県が誇る文化芸術であり、国内外の観光客を魅了する重要な観光資源でございますので、引き続き、観光施策とも連携しながら、支援していただきたいと思います。
質問の第２は、歩行者事故ゼロを目指した取組についてです。
人口減少と少子高齢化の進展や地域経済の成熟化に加え、新型コロナや度重なる災害の発生、物価高騰など、将来に対する先行きの不透明感が増す中にあっても、県民が将来にわたって安心して暮らすことができるよう、県民が抱える不安を軽減し、安心の土台づくりとなる取組についても引き続き推進していく必要があると思っています。
そこで、歩行者事故ゼロを目指した取組について、２点お伺いします。
まず初めに、信号機のない横断歩道における車の一時停止率向上に向けた取組についてお伺いします。
ＪＡＦによる信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているときに車が一時停止する割合をめぐる全国調査結果で、本県は、平成30年では全国ワースト２位の１％でしたが、令和４年の調査では50％に大幅アップしたとの報道がございました。
これは、横断歩道における交通ルールなどの遵守に向けて、運転者と歩行者の双方に対する啓発活動などに積極的に取り組んでいただいている結果、一定の成果が出ているものだと認識しております。
そこで、これまで信号機のない横断歩道における車の一時停止率向上に向けてどのように取り組んでこられ、現状をどのように捉えているのか、警察本部長の御所見をお伺いします。
66:
◯答弁（警察本部長） 令和４年中、県内で道路を横断中に交通事故で亡くなられた方は15人で、このうち信号機のない横断歩道を横断中に亡くなられた方は３人となっております。
県警察といたしましては、横断歩道における歩行者の交通事故防止につきまして、重大な課題の一つとして積極的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、ドライバーに対しましては、横断歩行者妨害違反に対する交通指導取締りを強化しているとともに、横断歩道は歩行者が優先であることや、横断歩道を横断しようとする歩行者などがいる場合は、横断歩道手前で一時停止しなければならないことにつきまして、運転免許更新時講習等の各種機会を活用して周知を図っているところでございます。また、歩行者に対しましても、横断する意思をドライバーに伝えるために手を上げるなど、積極的に自らの存在と意思を示す行動を取るよう、交通安全教室や交通安全講習等をはじめ、広報啓発活動に取り組んでいるところでございます。
このような取組によりまして、県民の皆様の交通安全意識の高揚が図られ一時停止率が向上したものと考えてございます。
県警察といたしましては、引き続き、交通指導取締りを強力に推進することはもとより、関係機関・団体と緊密に連携し、交通安全教育や広報啓発活動を推進して、横断歩行者の安全確保に努めてまいります。
67:
◯質疑（玉重委員） 次に、横断歩道事故防止に向けた小中学校での教育についてお伺いします。
安芸高田市の小学校においては、横断歩道は手を上げて渡るという取組が根づいてきており、横断歩道を児童生徒が手を上げて渡ろうとするときには、車がちゃんと止まってくれるという話を地域のパトロール活動を行っていただいている見守り隊の方からよく伺っています。
また、運転手の声を聞いてみましても、横断歩道で手を上げて渡る小中学生を見かけるととても気分がよいとのことで、運転手がいらいらしないことで交通事故の防止につながっているのではないかと考えております。
長野県においては、横断歩道で歩行者が手を上げれば、車の９割近くは止まってくれるという研究結果を踏まえて、横断歩道ルール・マナーアップ運動を実施しており、長野県の横断歩道の停止率は６年連続全国第１位となっております。
そこで、横断歩道事故防止に向けて、安芸高田市や長野県の事例などを参考に、横断歩道では手を上げて渡るということを小中学校で教育すべきではないかと考えますが、
教育長の御所見をお伺いします。
68:
◯答弁（
教育長） 全ての小中学校では、自らの安全を守るための行動の促進を目的とした交通安全教育を実施しております。
このうち、児童に対しましては、国の交通安全教育指針におきまして、例えば、手を上げて運転者に対して横断する意思を明確に伝えるなど、安全な道路の横断の仕方を指導するよう定められており、全ての市町において実施されているところでございます。
また、長野県では、手を上げることの徹底により、成果が上がっていると承知しており、県教育委員会といたしましては、県警察と連携し、手を上げる取組を、各学校及び市町教育委員会の学校担当者を対象とした学校安全指導者講習会や各種会議などの機会を捉えて、各市町教育委員会への周知を図り、交通安全教育の充実に取り組んでまいります。
69:
◯質疑（玉重委員） 質問の第３は、県内農業の稼ぐ力の向上についてです。
コロナ禍において、取り戻せない日常生活や社会経済活動への深刻な影響、急激な社会情勢の変化など、私たちは多くの苦難に直面しております。
そうした状況において、県は、ウイズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復に向け、地域が持つ様々な資源や特性を生かし、地方を挑戦の場に変革していくＬＸ、いわゆるローカルトランスフォーメーションを実践していくこととされており、農業分野においては、スマート農業などの取組について、大変期待しているところでございます。
県における農業については、これまで、生産性が高い持続可能な農業を確立するために、生産性の向上と経営力の強化を柱に、企業経営体の育成を進め、スマート農業の推進などに取り組んでいただいているものと認識しております。
また、近年はコロナや物価高騰など、先を見通しにくい社会情勢となっていることから、農業経営体の稼ぐ力を高めるため、令和４年度から、農業経営体が他の分野の企業とプロジェクトを組み、双方のノウハウを融合してイノベーションを起こす取組である食のイノベーション推進事業に取り組んでいただいているところでございます。
本会議の一般質問において県内農業の稼ぐ力の向上に関する質問をさせていただきましたが、御答弁いただいた内容に関連しまして、持続可能な稼げる農業の実現に向けた取組の現状及び成果、今後の目指す姿などについて、５点お伺いします。
まず初めに、スマート農業の推進における取組状況についてお伺いします。
県は、ひろしま型スマート農業の実装に向けて、令和５年度においては、新たに３つのテーマでスマート農業技術の実証実験に取り組む企業グループを決定し、これまで着手したテーマと併せて９つのテーマの技術実証を行っていくということですが、スマート農業の推進に具体的にこれまでどのように取り組んできて、今後どのように取り組んでいくのか、農林水産局長の御所見をお伺いします。
70:
◯答弁（農林水産局長） ひろしま型スマート農業推進事業につきましては、中山間地域に適応した技術を確立し、広く県内に普及を図ることを目的に、令和３年度から令和５年度まで合計９つのテーマについて実証試験を開始し、革新性、普及性、確実性のある技術を開発することとしております。
令和３年度に開始したテーマにつきましては、１年目はアドバイザーの協力を得ながら技術改良の方向性を整理し、２年目は改良した試作版やモデル機などを稼働させ、完成度を高める取組を行っているところでございます。
来年度の取組につきましては、試作版などの実用性や費用を分析し、農業者に普及できる技術として体系的に取りまとめ、農業者や企業などを集めたセミナー等におきまして、実際に体験して理解を深めていただき、導入を図るとともに、令和４年度に開始、また、令和５年度に開始するテーマにつきましても、同様の手順で進めることとしております。
71:
◯質疑（玉重委員） 次に、スマート農業の推進における成果についてお伺いします。
安芸高田市をはじめ、中山間地域をフィールドとして技術実証を行っていただいているところでありますが、実証試験により具体的な成果は出ているのか、また、スマート農業の推進により今後どのような成果を期待しているのか、併せて農林水産局長の御所見をお伺いします。
72:
◯答弁（農林水産局長） これまでの実証試験の成果につきましては、テーマごとに収穫量の増加や販売力の向上に加え、労働時間の削減に関する指標を設定し、その目標を達成するための技術を開発しているところであり、試作段階から実用段階に移行しつつある状況でございます。
例えば、水稲につきましては、衛星画像を用いて広範囲かつ正確に土壌や生育の診断を行い最適な生産管理に活用する技術、コマツナにつきましては、収穫予測システムにより２週間後の出荷量を見極めることで、実需者との契約取引につなげる技術などが開発されてきております。
スマート農業推進に期待する成果といたしましては、多くの担い手が様々な品目や地域において、低コスト、省力化により収益性を大幅に増大させる最先端の技術を使いこなすことで、人口減少や高齢化が進む中にあっても、効率的な農業生産が可能となり、持続可能な農業の確立につながるものと考えております。
73:
◯質疑（玉重委員） 次に、県産食材の消費拡大と価格向上に向けた具体的な取組及び成果などについてお伺いします。
本会議の一般質問においても質問させていただきましたが、お米の価格は菓子パンなどと比較すると非常に安く、近年のコロナ禍の影響による消費量の減少に加え、燃料や肥料の高騰などにより、米農家は大変厳しい状況に立たされております。こうした中で、お米の消費量を上げ需要が拡大すれば、お米の価格も上がると考えます。そして、お米の価格が上がり稼げる農業が実現されれば、生産者のモチベーションも上がるのではないでしょうか。
高校生の神楽甲子園ひろしま安芸高田での出来事ですが、全国から安芸高田市に高校生が民泊に来られ、そのときに安芸高田市のお米を振る舞いましたが、高校生はびっくりするぐらいよく食べて、その姿を見ていますと本当に気持ちがよかったです。とは言っても、もちろんその場では、私のほうがよく食べましたが、若くて元気な高校生やスポーツをしている人はよく動き、よく食べるので、お米をたくさん食べていただき、消費につなげてもらいたいと思っております。
また、食料品の物価高騰の影響を受けている家庭に対して、県産の米、農作物などを配付することによる生活支援や子供食堂での活用など、消費量を拡大する様々な取組が考えられると思います。
そこで、生産者の所得向上のため、県産食材の消費拡大と価格向上に向けたこれまでの具体的な取組とその成果と課題及び今後の取組について、農林水産局長の御所見をお伺いします。
74:
◯答弁（農林水産局長） 県産食材の消費拡大に向けましては、生産者が商品の魅力を実需者に伝えることでマッチングを促進し、より多くの農林水産物が県内の消費者に届くよう支援するとともに、消費者が食材の魅力を知り、地元の物を食べたいと思っていただけるような地産地消の取組を推進しているところでございます。
具体的には、広島県産応援登録制度を活用し、生産者が商品の特徴を実需者に伝える商談会の開催、食品メーカーとタイアップした旬の食材のメニュー開発や量販店でのイベント、ホテルと連携した県産農林水産物の魅力をＰＲするフェアの開催などを実施するとともに、その活動についてＳＮＳやマスコミを活用した情報発信に取り組んでおります。
こうした取組により、毎年調査している地産地消に関するアンケートでは、意識して県産農産物を購入する方が徐々に増加し、令和２年度には８割以上となっております。
一方、生産者が抱える課題といたしましては、商品の魅力が顧客に十分に伝わらない、商流や物流がネックで商談まで至らないなどがあることから、販売アドバイザーを派遣し、生産者が商品企画書の作成から実需者との契約まで自立して取り組めるよう支援し、販売力の強化を図ることで、所得の向上につなげてまいります。
75:
◯要望・
質疑（玉重委員） 堅い答弁と言いますか、真面目な答弁と思いますが、今、お米は本当に安いです。物価高とか大変な状況なので、子供食堂とかを踏まえて、皆さんボランティアで頑張って、親の方々もやっていますので、お米を県が配付するとかして、広島県は子育てに優しい県だと言ってもらえるような、思い切った施策をしてもらいたいと思います。
次に、食のイノベーション推進事業の目指す姿についてお伺いします。
お米の消費拡大や地産地消の取組だけではなくて、生産性を向上して稼げる農業にしていくことは大変重要であると思っております。
令和４年度から実施している食のイノベーション推進事業については、イノベーションを起こして農業経営体の稼ぐ力を高めるということで大変期待しております。
そこで、食のイノベーション推進事業について、目指す姿を、例示を含めてできるだけ具体的かつ分かりやすく示していく必要があると考えますが、目指す姿を具体的にどのようにイメージしているのか、また、何年後にどのような状態を目指してどのように取り組むのかというロードマップを示していく必要があると考えますが、農林水産局長の御所見をお伺いします。
76:
◯答弁（農林水産局長） 食のイノベーションにつきましては、生産した農産物を実需者や消費者に届ける一般的な流通だけではなく、多様な分野の企業が連携してフードロスの解決や顧客を巻き込んだ食の価値向上など、新たなビジネスが県内で広く展開されていく姿を目指しており、こうした取組に関心のある農業者も増加してきていることから、今年度、新たに事業化して取組を開始したところでございます。
こうしたビジネスを軌道に乗せるため、プロジェクトへの参加者には３年後のビジョンを描き、戦略や詳細な事業計画を作成した上で、取り組んでいただくこととしており、その実現に向けて、関連する企業とのチーム編成、商品のブラッシュアップに向けた実証、顧客ニーズを踏まえた事業規模の拡大などの取組に対して、専門家による伴走支援を原則３年間実施することとしております。
これまで相談を受けてきた事業者からは数多くのアイデアが寄せられており、それらが、新たな価値を生み出すビジネスにつながるよう支援することで、農業経営体の稼ぐ力を高めてまいります。
77:
◯要望・
質疑（玉重委員） 近年頻発しております大規模な災害の発生を念頭に置き、事前の対策を講じることができるよう、保険制度をはじめとする支援策の充実など、農業者の経営力向上の一環として災害に対するリスクマネジメント力強化にも、引き続き御尽力いただきたいと思います。
次に、農林水産物のブランド化に向けた取組についてお伺いします。
県は、ひろしまブランドの強化として、広島のもたらす中心的な価値を、「ひろしまが誇る豊かで穏やかな風土、平和への想いと行動力は、すべての人へ、明日へ向かうエネルギーをもたらします。」と定義し、この中心的な価値を県民の皆様の共感を得ながら進めていただいております。
そして、その中心的な価値を構成する広島の魅力を、広島は元気にあふれ、おいしさの宝庫であり、暮らしやすいところというストーリーで表現し、本県独自の資産を磨き上げ、その価値を発信していくことで、元気、おいしい、暮らしやすいという広島の魅力を国内外の多くの皆様に実感していただき、さらに評価されるという、ブランド価値が高まる好循環の創出に向けて取り組んでいただいております。
本会議の代表質問で下森議員から、中山間地域は、ホップ、ステップ、ジャンプの勢いで活性化が進んでいるとは言えないとの
発言がなされましたが、私も同じように感じております。持続可能な稼げる農業の実現に向けて、スマート農業や食のイノベーション推進事業などの取組により一定程度成果が出ているとは思いますが、成果を実感するまでにはしばらく時間がかかるものだと認識しております。
そこで、スマート農業や食のイノベーション推進事業にも取り組みながら、中山間地域のおいしいお米や新鮮な野菜などが県内外から注目され、広島って、おいしいものがたくさんあるよねと言われるように、農林水産物のブランド化についても取り組むことが重要であると考えますが、
知事の御所見をお伺いします。
78:
◯答弁（
知事） 本県農林水産物のブランド化に向けましては、比婆牛や瀬戸内の地魚に焦点を当てて取り組んできたことに加え、その他、数多くある農産物について、その魅力を、Ｇ７広島サミットを契機に国内外に伝えることを目的として、多様な主体が参画した食の磨き上げや、各種メディアを通じた情報発信などに取り組むこととしております。
具体的には、様々なジャンルの料理人や関係団体など、食に関わるメンバーがコンソーシアムを結成し、オール広島で、料理人の創意工夫によるオリジナル料理の開発を進めるとともに、県民の皆様からの新商品等に係るアイデア募集や、県民投票により優れた食を表彰するイベントの開催などにより、食の魅力を高めてまいります。
また、これらの取組を効果的にＰＲするため、サミット前には、協力店舗を紹介する特設サイトの開設、国内外のメディアが参加するプレスツアーや国際メディアセンターでの紹介。また、サミット後には、季節ごとに旬の食材を活用したお披露目会、店舗への誘客につなげるキャンペーンの開催などを、テレビや雑誌、ＳＮＳを活用して広く発信してまいりたいと考えております。
こうした広島らしい食の魅力をレガシーとして継承し、県産食材を使っておもてなしする店舗が県内各地に広がり、広島にはおいしいものがたくさんあると思っていただけるような取組を展開していくことにより、県産農林水産物のブランド化につなげてまいります。
79:
◯質疑（玉重委員） 本当に広島はおいしいものがたくさんありますのでぜひよろしくお願い申し上げます。
質問の第４は、中山間地域における介護人材の確保及び定着に向けた取組についてです。
中山間地域は近年人口減少が著しく、介護人材が不足し、介護サービスの低下が懸念されます。そこで、中山間地域における介護人材の確保及び定着に向けた取組について、２点お伺いさせていただきます。
まず初めに、中山間地域における介護人材の定着に向けた取組と課題などについてお伺いします。
県では、介護人材の確保に向けて、無料職業紹介や就職合同説明会の実施によるマッチング機会の提供や働きやすい職場づくりに積極的に取り組む優良法人を認証する制度の普及促進などに取り組んでいただいており、一定程度成果が出ているのではないかと認識しております。
しかしながら、本県の介護職員のうち、３年未満で離職する職員の割合は、令和３年時点で59.3％にも上がっており、現場の声など肌感覚ではございますが、中山間地域においては、確保した人材以上に介護職員の離職者数が多く、人材の定着に課題があると考えております。
過去の一般質問でも例に挙げさせていただきましたが、安芸高田市にある介護施設では、ベッド数に空きがあり、施設に入りたい人がいるにもかかわらず、介護人材が不足しているために、利用者を受け入れられないといった実態もございます。
そこで、中山間地域における介護人材の確保については一定程度成果が出ていると思いますが、依然として介護職員の離職者数は多く、人材の定着に課題があると考えます。人材の定着に向けたこれまでの取組とその成果について、併せて健康福祉局長の御所見をお伺いします。
80:
◯答弁（健康福祉局長） 介護人材の定着を進めるに当たりましては、離職の理由として、職場の人間関係の問題と、労働条件や仕事の負担などの施設運営の在り方への不満が上位を占めていることから、働きやすい職場づくりを進めること、職員の処遇改善や負担軽減を図ることが課題であると認識しております。
働きやすい職場づくりにつきましては、魅力ある職場宣言認証制度の普及促進や、経営者と管理者の意識改革を促すための労務管理等のマネジメントセミナーの開催などに取り組むとともに、職員の処遇改善や負担軽減につきましては、新たなデジタル技術や見守りセンサー等の導入支援、掃除、配膳等の周辺業務を担う介護助手の導入促進、介護事業者への処遇改善加算の取得に向けた専門家による助言などに取り組んでいるところでございます。
こうした取組により、令和３年度の介護職員の離職率は13.7％で、５年前から3.9ポイント改善するとともに、介護職員数も増加傾向にあることから、一定の成果を上げているものと考えております。
（宮崎副委員長）
81:
◯質疑（宮崎副委員長） それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。
質問の第３は、砂防指定地内の普通河川における維持管理の在り方についてお伺いしたいと思います。
県と広島市における公共土木施設の管理、整備に当たっては、法に基づいて、国がそれぞれの管理区分を明確にしており、交付税や社会資本整備総合交付金等の財源も、県、広島市それぞれに措置されています。例えば、道路については道路法に基づき、政令市である広島市が、国直轄の道路を除き、国道も、県道も、市道も全て管理しており、県は道路管理者としての権限は一切持っていないわけです。
一方、河川についてでありますが、河川法に基づき、直轄管理を除き、一級、二級の法河川は県が管理して、広島市が管理するのは、普通河川だけとなっています。その広島市が管理する普通河川で、ここ最近、住民が困っているのは、県が砂防法に基づき、砂防指定地として指定された区域内の普通河川、つまり砂防河川における日常の伐木や河川内堆積土の除去などの維持管理についてであります。
近年の激甚化する異常気象に伴い各地で発生している河川氾濫による浸水被害の状況から、私の地元である佐伯区も、日頃から河川の維持管理に対する要望の声が数多く寄せられております。
しかし、河川内堆積土の除去に係る地元からの要望については、県からは広島市に、広島市からは県にと言われ、たらい回しにされている状況であります。住民にとっては、県でも広島市でもどちらでもいいから、早く対応してほしいというのが当たり前の話だと思っております。
そこでまず、砂防河川における維持管理について、県と広島市の役割分担はどのようになっているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
82:
◯答弁（土木建築局長） 砂防指定地内の普通河川につきましては、県が土砂災害防止を目的とした砂防施設の機能を適切に維持するため、点検や修繕などの維持管理を行い、市町が草刈りや堆積土砂の撤去など河川環境や河川内の水の流れに係る日常の維持管理を行うものとし、広島市域においても、県と広島市により、これらの考えに基づいた役割分担の下、維持管理するものと考えております。
83:
◯質疑（宮崎副委員長） ただいまの答弁では、県と市町の役割分担が一般的に整理されているということだと認識しました。私も、県の言い分は正しいと思っております。
しかし、対応が遅々として進まず、砂防河川について流域を阻害するものは広島市、砂防施設においては県ということになっておりますが、一向にらちが明かない状況が続いております。
地元の広島市の区役所も数年前までは要望に応じて、砂防河川においても伐木や堆積土の除去などを行っていただいていたのですけれども、二、三年前からちょっと様子が変わって、これは砂防河川だから県ですという状況が続いてらちが明かない状況になっております。
そこで、砂防河川の維持管理について、県民起点に基づいて、迅速な対応が図られるように早急に広島県と広島市の役割分担を確認していただいて、頻発する災害に備えて、出水期までには、それぞれの出先事務所において担当者に至るまで周知徹底していただきたいと考えますが、いつまでにどのように対応されるつもりか、土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
84:
◯答弁（土木建築局長） 広島市内における砂防指定地内普通河川の日常の維持管理に関しましては、現在、広島市と役割分担の在り方について協議を行っているところであり、法令の解釈など、双方に相違する点もございますが、年度内には、共通の認識が得られるよう協議を継続してまいります。
また、協議の結果につきましては、速やかに県と広島市双方で関係部署へ周知し、広島市と連携して地域の皆様にとって安全で快適な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
85:
◯質疑（宮崎副委員長） 非常に満足できる答弁でありました。
住民からみれば、県でも、広島市でも、どちらでもいいのです。土砂が堆積している砂防河川について、早く除去してほしいと。でないと、大雨が来たときには氾濫する可能性もあるし、氾濫するところには畑も多いわけですから、そういったところも冠水します。今の局長の話には年度末をめどにとありましたので、ぜひ早急に結論を出していただいて、そうは言っても、広島市と仲よくやっていただきたいと思います。
質問の第４は、専門学校への支援についてであります。
令和３年度学校基本調査によると、広島県では、大学21校に６万1,721人、専門学校を含む専修学校72校に１万2,641人、短期大学５校に1,501人が在籍しており、専門学校は大学に次ぐ重要な進学先になっているわけでもあります。
専門学校の強みは、広島県内の専門学校卒業生の多くが県内に就職していることだと強く思っております。
広島県専修学校各種学校連盟で調査された結果、加盟している専門学校44校のうち、令和４年３月卒業生で就職したのは3,026人、そのうち70％に当たる2,102人が県内に就職しています。
今、本県の人口転出が進む中、専門学校は、言わば、若者の重要な人口のダム機能を果たしているのではないかと強く感じております。しかしながら、専門学校は、学校教育法第１条に定められた学校、いわゆる１条校ではないため、各種制約があるとともに、経常費補助金が交付されていないという現状があります。学納金だけで学校を運営することは大変厳しく、年々本県の専門学校数は減少の一途をたどっています。
こうした中、調べてみると、全国のうち30道県が専門学校の運営費を補助する制度を有しておりますし、例えば、北海道では、生徒１人当たり約２万7,000円の手厚い支援が行われているという実態もあります。
そこで、県外への人口流出が課題となる中、若い世代の転出抑制など、専門学校が果たしている社会的機能を踏まえ、専門学校に対して経常費を支援すべきと考えますが、環境県民局長の御所見をお伺いいたします。
86:
◯答弁（環境県民局長） 専門学校におきましては、実践的な職業教育や専門的な技術教育を行い、多岐にわたる分野で即戦力となる人材を育成されておりますが、一条校に比べると設置基準が緩やかで、柔軟な運営が可能となっております。
例えば、修業年限につきましては、１年以上とのみ定められており、県内には、１年制から４年制の学校があり、また、設置者についても学校法人以外の一般社団法人や社会福祉法人、独立行政法人、個人にも認められるなど、多様な形態であることなどから、自由度の高い専門学校としての特性を考慮し、一定の基準を設けて交付する経常費の助成は行っておりません。
しかしながら、県では、専門学校の教育機関としての重要性に鑑み、これまで、各専門学校に共通する教職員の資質向上のための共同研修事業、学校
選択のための的確な情報提供活動、教職員の共済掛金や退職金掛金に対する助成を実施してきたところでございます。
これらに加えて、新型コロナウイルス感染症対策や、著作物をオンライン授業で容易に活用できる補償金などに対して補助を行っているところであり、関係団体を通じた共通の支援や時代のニーズに応じ、目的及び使途が明確なものに対する支援を、引き続き行ってまいりたいと考えております。
87:
◯質疑（宮崎副委員長） 今の局長の答弁は、つまり、教職員の資質向上や待遇改善を図っているという感じがいたしますが、今、本県は全国一の転出超過県になっているわけであって、とりわけ若者が転出するという中において、専門学校は、一つの若者人口のダムになっていると認識しております。また、全国でも30道県が専門学校の生徒に対して、これはばらつきがあるにしても、一定程度の支援を行っているわけでありますから、本県でもそういう支援を行ってもいいのではないかと、私は強く思っております。とりわけ、そのことを申し上げたかったのと、専門学校は厳しい財政状況の中で、専門学校自身も実際、時代の流れをしっかり捉えて、若い世代にとって魅力的な教育内容にしていく必要もあると感じております。
そこで、県では、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識、技能を身につけられる職業実践専門課程を有する専門学校への支援制度を令和３年度に創設されております。専門学校の教育内容を時代のニーズに即したものに進化させることが、若い世代を引きつけることにつながると考えており、専門学校にどんどんこのような制度があるということを働きかけて、活用してもらいたいと考えております。
そこで、職業実践専門課程推進補助金の活用状況についてお伺いすると同時に、職業実践専門課程の認定を促進していくに当たっての課題は何があるのか、また、今後どのように促進していくおつもりなのか、併せて環境県民局長にお伺いします。
88:
◯答弁（環境県民局長） 現在、県内には66校の私立専門学校がございますが、文部科学大臣認定の職業実践専門課程がある学校は20校となっております。
そのうち、企業との連携に必要な経費を支援する職業実践専門課程推進補助金を活用している学校は、今年度は、会議等をオンラインで開催されたことなどから、経費が少額にとどまって申請を行わない学校もあり、約６割の13校となっております。
職業実践専門課程につきましては、特定の企業や団体との連携により素早く企業ニーズや業界情報をキャッチし、カリキュラム等に反映させることができ、生徒の就職につながりやすいことなどがメリットでございますが、看護等、既に医療機関などと十分な連携を図っている分野の学校や、語学等、就職先が多岐にわたる学校など、認定を必要としていない学校もございます。
こうした中、認定の効果が期待できる学校に対しまして、申請をしない理由を伺ったところ、認定のメリットが分かりにくいなどの課題があったことから、認定制度の詳細や、既に認定を受けた学校の実践事例の紹介のほか、職業実践専門課程推進補助金制度についても、丁寧に説明し、認定を促進してまいります。
89:
◯要望（宮崎副委員長） 職業実践専門課程推進補助金については、やはり、時代の流れ、社会のニーズに合った専門課程をつくっていき、若者が学ぶ場をたくさん提供していくことは、重要なことであると思っておりますので、しっかりとこういったことについても広報、周知していただきたいと思っております。
いずれにいたしましても先ほど申し上げましたように、本県は若い人の転出が9,000人を超えるワーストワンの県であるということを踏まえて、やはり若い人が広島でも学べると言うような、学びの場を多くすることは、僕は大事なことだと思っております。そういった意味では専門学校は、非常に大事な役割を果たしてくれていると思っております。ですから、専門学校の支援の在り方についても、できるだけ早急に
検討していただいて、段階的にでも結構でありますから、支援の拡充、支援の充実の強化が図られるように最大限努力していただくよう、強く要望して終わります。
(4) 閉会 午後２時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...